消防訓練実施計画通知書の書き方。記入する項目と、訓練後の記録のしかた

消防訓練の前に消防機関へ出す通知書は、訓練を行うことを「あらかじめ」通報するための書類です。防火管理者を置く建物で消防訓練の担当を任されると、この通知書をどう書けばよいのかを、最初に確かめたくなります。飲食店や店舗などでは、訓練の前に消防機関へ通報することが決まっているため、書く内容を先に知っておくと、準備が進めやすくなります。書く中身は、訓練の「いつ、どこで、だれが、何をするか」で、様式は消防本部ごとに異なるのが一般的です。この記事を読むと、通知書の役割と書く内容、訓練のあとの記録について知ることができます。

1. 消防訓練実施計画通知書は、何のために出すのか

消防訓練の前に消防機関へ出す書類です。飲食店、物販店、旅館、病院などの特定防火対象物((十六の三)項を除く)では、年2回以上の消火訓練と避難訓練を行うことが決められています(消防法施行規則第3条第10項)。その訓練を行うときは、あらかじめ消防機関に通報することも決まっています。

この通報は、「消防訓練実施計画通知書」で行います。条文が定めているのは「あらかじめ」「その旨を消防機関に通報」までです。通知書の様式は、消防本部ごとに異なるのが一般的です。使う様式は、管轄の消防本部に確認してください。

訓練そのものの回数や進め方は、下の記事で説明しています。自分の建物が特定防火対象物かどうかは、見分け方の記事で確かめられます。

2. 通知書に書く項目

通知書は、訓練の「いつ、どこで、だれが、何をするか」を伝える書類です。ここでは、一般的に書く内容を挙げます。

訓練概要は、「どこで」「何が起き」「何を行うか」が分かるように書きます。

3. 取り違えやすい点

用途の項は、令別表第一で確かめます。 飲食店は(三)項ロ、物販店は(四)項です(消防法施行令別表第一)。項の数字の見分け方は、章末の記事で説明しています。

訓練の種類は、実際に行うものを選びます。 特定防火対象物で年2回以上と決められているのは消火訓練と避難訓練です(消防法施行規則第3条第10項)。通報訓練も行う場合は、あわせて書きます。

日時は、開始と終了の両方を書くと伝わりやすくなります。 日付だけ、開始時刻だけでは、訓練がいつ終わるのかが伝わりません。

4. 訓練のあとの記録と、結果報告書

訓練が終わったら、結果を記録に残します。次の訓練の計画を立てるときに、見返せるようにするためです。残す内容は、実施した日時と場所、参加した人数、行った訓練の種類と内容、振り返りで出た直す点です。

訓練の結果を消防機関に報告する書類(結果報告書)について、条文が定めているのは、年2回以上の訓練と、事前の通報までです(消防法施行規則第3条第10項・第11項)。結果報告書を提出するかどうかや、非特定防火対象物の事前の通報の扱いなど、不明な場合は、管轄の消防本部に確認してください。

5. まとめ

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の建物や店舗への適用を保証するものではありません。実際の取り扱いは、管轄の消防本部に確認してください。