消防設備・設置基準– category –

消防法施行令第11条第1項から第3項までの規定で設置し、維持しなければならない屋内消火栓設備に代えて用いることができる設備が、パッケージ型消火設備です。見積書や図面でこの名前を見て、屋内消火栓設備とどう違うのか、自分の建物に置けるのかを知り...

建物を借りることになり、改装も考えています。「屋内消火栓設備は要るのか。700㎡という数字をよく見るが、自分の建物は当たるのか」と、確かめたくなる場面です。屋内消火栓設備が必要かどうかは、建物の使い方(項)ごとの延べ面積の基準を軸に、地階・無...

「自動火災報知設備が必要です」と消防署から言われたとき、あるいは建物を借りるときや増築を考えるときに、何㎡から対象になるのかを確かめたくなります。基本になるのは、建物の用途(消防法施行令別表第一の「項」)と延べ面積(建物全体の床面積)です。...

事務所や店舗を借りることになり、事業を始める準備を進めています。消火器は置かなければならないのか、何㎡から対象になるのかを、確かめておきたいところです。消火器が必要かどうかは、建物の使い方(項)ごとの面積の基準を軸に、階の条件や、危険物な...

キャバレーやカラオケボックス、遊技場、ダンスホールに必要な消防用設備等は、延べ面積だけでは決まらず、階、収容人員、個室の有無によって基準が変わります。これらの店は消防法施行令別表第一の(二)項にあたり、消火設備、警報設備、避難設備などの設...

劇場や映画館、公会堂、集会場を運営することになったら、どの消防用設備等が必要になるのでしょうか。延べ面積や階、舞台の有無で何が変わるのかも、押さえておきたい点です。これらの建物は消防法施行令別表第一の(一)項にあたり、消火、警報、避難とい...

「うちの建物には何本置けばいいのか」と、店や事務所、工場に消火器を用意するときには考えるものです。本数は、条文で「○本」と決まっているのではありません。面積と用途から計算した数値を、消火器の能力単位の合計で満たす形で決まり、そこに、置く場...

壁や天井の仕上げを燃えにくい材料にすると消防用設備の基準が緩むと聞いて、内装工事の前に確かめたい方もいるでしょう。緩むかどうかは、建物の構造と、壁・天井の仕上げという2つの条件で決まり、設備によって必要な条件が異なります。建物の使い方ごと...

壁や天井の仕上げが関わる消防用設備の基準は、屋内消火栓設備と消火器にあります。設置の基準になる面積を2倍や3倍に読み替える「倍読み」の条件に、壁・天井の仕上げ(難燃材料)が入っているためです(消防法施行令第11条第2項、消防法施行規則第6条第2項)...

消防用設備等の点検結果の報告は、特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回と、建物によって周期が分かれています。建物に消防用設備等を設置したあと、その点検をだれが行い、結果をいつ消防に報告するのか、はっきりしない方もいるでしょ...