消火器は何本必要か。能力単位の計算、歩行距離、追加の基準をやさしく解説

「うちの建物には何本置けばいいのか」と、店や事務所、工場に消火器を用意するときには考えるものです。本数は、条文で「○本」と決まっているのではありません。面積と用途から計算した数値を、消火器の能力単位の合計で満たす形で決まり、そこに、置く場所の決まりと、場所によって加わる基準が重なります。例に出す建物や面積は仮のもので、実際の判定ではありません。この記事を読むと、必要な能力単位の計算から歩行距離の決まり、場所によって追加で設ける消火器について知ることができます。

1. 本数は、能力単位の合計で決まる

消火器の本数を決める基準は、「能力単位」の合計です。建物の面積を、規則が用途ごとに決めた面積で割った数以上になるように、消火器を設けます(消防法施行規則第6条第1項)。

能力単位とは、消火器の消火能力を示す数値です。消火器ごとに数値が違うため、能力単位の大きい消火器を選べば、本数は少なくなります。

簡易消火用具には、水バケツや乾燥砂などがあります(消防法施行規則第6条第1項)。この記事では、消火器を中心に書きます。

2. 消火器を置く対象かどうかは、別の記事で

消火器を置く義務があるかどうかは、用途と延べ面積で決まります。飲食店で火を使う設備・器具があるものは面積に関係なく、店舗・工場・倉庫は延べ面積150㎡以上、事務所などの事業場は延べ面積300㎡以上が基本です(消防法施行令第10条第1項)。少量危険物や指定可燃物を扱う建築物、地階・無窓階・3階以上で床面積50㎡以上の階も対象になります。くわしい区分は、下の記事にまとめています。

3. 必要な能力単位の計算

必要な能力単位は、延べ面積(またはその部分の床面積)を、用途ごとの面積で割って求めます。この割る面積(算定基準面積)は、用途によって50㎡、100㎡、200㎡の3つに分かれています(消防法施行規則第6条第1項)。全部の項を、次の表にまとめました。

(消防法施行規則第6条第1項、第2項、消防法施行令別表第一)

表に載っていない(十六)項は、一つの建物に複数の用途が入る場合です。消防法施行令第9条により、(一)項から(十五)項までの用途に当たる部分は、その用途の一つの防火対象物とみなされるため、その部分の用途の項の面積で割ります。(十八)項から(二十)項は、この表に載っていません。

規則が求めているのは、能力単位の合計が計算で出た数「以上」になることです。使う消火器の能力単位によって、本数は変わります。

4. 面積の基準が2倍になる場合、設置個数を減らせる場合

建物の造りによって、割る面積が2倍になる場合があります。特定主要構造部(建物の主要な構造部分で、建築基準法に定める用語です)を耐火構造(火災に耐える性能を持つ構造)とし、かつ、壁と天井(天井がなければ屋根)の室内に面する部分の仕上げを難燃材料(燃えにくい材料)でした防火対象物です(消防法施行規則第6条第2項)。

先ほどの工場の例(800㎡)で、この造りにあてはまれば、割る面積は100㎡の2倍の200㎡になり、必要な能力単位は800÷200=4です。実際にあてはまるかどうかは建物ごとに異なります。

また、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備などを、消防法施行令の定める技術上の基準に従って、またはその基準の例により設置したときは、総務省令で定めるところにより、消火器の設置個数を減らせます(消防法施行令第10条第3項)。

5. 歩行距離は20m以下

能力単位の合計を満たしても、置き場所に決まりがあります。防火対象物の階ごとに、各部分から消火器まで、歩く距離が20m以下になるように配置します(消防法施行規則第6条第6項)。

火を使う設備・器具がある延べ面積150㎡未満の飲食店など(規則では「小規模特定飲食店等」。少量危険物や指定可燃物を扱うものを除く)の歩行距離は、火を使う設備・器具が設けられている階(地階・無窓階・3階以上で床面積50㎡以上の階がある場合は、その階を含む)ごとに、建物の各部分から20m以下となるように配置します(消防法施行規則第6条第6項第2号)。

6. 場所によって、追加で設ける消火器

通常の本数に加えて、場所ごとに追加の基準があります。工場や倉庫に限らず、飲食店や事務所に当てはまる場合もあります。

どれも、適応する消火器は消火の対象ごとに決まっていて、電気設備には電気設備の消火に適応するものを設けます(消防法施行規則第6条第3項から第5項まで)。適応する消火器は、消防法施行令別表第二で決まっています。

たとえば、ボイラー室の床面積が51㎡なら、51÷25=2.04で、能力単位の合計は2.04以上です。

ただし、延べ面積150㎡未満で火を使う設備・器具がある飲食店など(小規模特定飲食店等)は、多量の火気を使う場所の追加基準を原則として適用しません。少量危険物や指定可燃物を貯蔵し、または取り扱う場合と、地階、無窓階、3階以上の階で床面積が50㎡以上の階は、追加基準の対象です(消防法施行規則第6条第5項)。

歩行距離は、少量危険物・指定可燃物を扱う場所と、電気設備がある場所についても、階ごとに、その場所の各部分から消火器まで20m以下とします(消防法施行規則第6条第6項第3号・第4号)。

7. まとめ

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の建物や店舗への適用を保証するものではありません。実際の取り扱いは、管轄の消防本部に確認してください。