消防用設備等の点検とは。点検の周期と、報告の義務をやさしく解説

消防用設備等の点検結果の報告は、特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回と、建物によって周期が分かれています。建物に消防用設備等を設置したあと、その点検をだれが行い、結果をいつ消防に報告するのか、はっきりしない方もいるでしょう。点検と報告は防火対象物の関係者の義務で、点検を資格を持つ人に任せるか自分で行うかは、防火対象物によって決まっています。同じ設備でも、建物によって答えが分かれます。この記事を読むと、点検をする人と、点検と報告の周期について、消防法令の定めに沿って知ることができます。

1. 点検と報告は、防火対象物の関係者の義務です

消火器や自動火災報知設備などの消防用設備等は、定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告します。これを行う義務を負うのは、防火対象物の関係者(所有者、管理者または占有者)です(消防法第2条第4項)。防火管理者ではありません。

条文の該当部分は、こうなっています。

(消防法第17条の3の3)

防火管理者の業務には「消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備」が挙がっています(消防法第8条第1項)。ここで説明する定期点検と報告は、消防法第17条の3の3に定められた別の決まりです。

2. 点検をするのは、資格を持つ人か、関係者自身か

点検を資格を持つ人に任せるのか、自分で行うのかは、防火対象物によって決まっています。

政令で定める防火対象物では、消防設備士免状の交付を受けている人か、総務省令で定める資格を持つ人が点検します。それ以外の防火対象物では、関係者が自ら点検します(消防法第17条の3の3)。

総務省令で定める資格を持つ人とは、消防設備士、電気工事士など、第7項各号のいずれかに当たる人が、登録講習機関(消防庁長官の登録を受けた法人)の講習を修了し、免状の交付を受けた「消防設備点検資格者」です(消防法施行規則第31条の6第7項)。資格ごとに点検できる設備の種類は、消防庁長官が定めます(同条第6項)。

どの防火対象物が資格者による点検の対象になるのかは、消防法施行令で別に定められています。報告の対象から除かれる防火対象物の範囲も、同じく政令で定められています(消防法第17条の3の3)。自分の建物が当たるかどうか、不明な場合は、管轄の消防本部に確認してください。

3. 点検の周期は、1年以内で定められています

消防用設備等の点検は、設備の種類と点検の内容に応じて、通常は一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行います(消防法施行規則第31条の6第1項)。新型インフルエンザ等そのほか消防庁長官が定める事由があって、期間ごとの点検が困難なときは、消防庁長官がその事由を勘案して別の期間を定めます(同条第4項)。

点検の結果は、維持台帳に記録します(消防法施行規則第31条の6第3項)。維持台帳とは、消防用設備等の届出書類の写し、検査済証、報告書の写し、工事や整備などの経過一覧表、その他、維持管理に必要な書類を綴じたものです。

点検の方法と、結果を報告する書類の様式は、消防庁長官が定めます(消防法施行規則第31条の6第5項)。

4. 報告の周期は、特定か非特定かで変わります

点検の結果を消防長または消防署長に報告する周期は、特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回です(消防法施行規則第31条の6第3項)。

特定防火対象物は、多数の者が出入りする建物として法令が定めるものです(消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令第34条の4)。飲食店は(三)項ロ、物販店は(四)項、旅館・ホテルは(五)項イで、特定防火対象物です。工場は(十二)項イ、倉庫は(十四)項、事務所などの事業場は(十五)項、共同住宅は(五)項ロ、学校は(七)項で、非特定防火対象物にあたります。見分け方の詳細は、特定防火対象物と非特定防火対象物の違い。該当する項と、点検報告・訓練・防火管理者の基準で案内しています。

報告するのは、点検を資格者に任せた場合も、自ら点検した場合も、防火対象物の関係者です。点検や書類の作成を事業者に任せる場合でも、報告の義務を負うのは関係者です(消防法第17条の3の3)。

なお、報告の周期は、新型インフルエンザ等そのほか消防庁長官が定める事由があって、この周期での報告が困難なときは、消防庁長官が勘案して定める期間になります(消防法施行規則第31条の6第4項)。消防法施行令別表第一の(十九)項と(二十)項は、この周期の区分に含まれていません(同条第3項)。

5. 報告をしない場合の罰則

点検結果の報告をせず、または虚偽の報告をした場合は、30万円以下の罰金または拘留(刑事施設に収容される刑)に処されます(消防法第44条第11号)。

6. まとめ

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の建物や店舗への適用を保証するものではありません。実際の取り扱いは、管轄の消防本部に確認してください。