2026年7月– date –

消防法施行令第11条第1項から第3項までの規定で設置し、維持しなければならない屋内消火栓設備に代えて用いることができる設備が、パッケージ型消火設備です。見積書や図面でこの名前を見て、屋内消火栓設備とどう違うのか、自分の建物に置けるのかを知り...

建物を借りることになり、改装も考えています。「屋内消火栓設備は要るのか。700㎡という数字をよく見るが、自分の建物は当たるのか」と、確かめたくなる場面です。屋内消火栓設備が必要かどうかは、建物の使い方(項)ごとの延べ面積の基準を軸に、地階・無...

「自動火災報知設備が必要です」と消防署から言われたとき、あるいは建物を借りるときや増築を考えるときに、何㎡から対象になるのかを確かめたくなります。基本になるのは、建物の用途(消防法施行令別表第一の「項」)と延べ面積(建物全体の床面積)です。...

事務所や店舗を借りることになり、事業を始める準備を進めています。消火器は置かなければならないのか、何㎡から対象になるのかを、確かめておきたいところです。消火器が必要かどうかは、建物の使い方(項)ごとの面積の基準を軸に、階の条件や、危険物な...

「この消火器は製造から何年たっているのか」「替えるならいつか」「古いものはどこに出せばよいのか」。事務所や店の隅に置いたままの消火器を見て、そう思う方は少なくないでしょう。消防法令で設置が必要な建物では、古い消火器を外したあとも、消火器...

キャバレーやカラオケボックス、遊技場、ダンスホールに必要な消防用設備等は、延べ面積だけでは決まらず、階、収容人員、個室の有無によって基準が変わります。これらの店は消防法施行令別表第一の(二)項にあたり、消火設備、警報設備、避難設備などの設...