消防訓練のやり方。年の回数、事前の通報、進め方をやさしく解説

消防訓練の回数は、建物が特定防火対象物か非特定防火対象物かで分かれ、事前の通報と事後の報告にも決まりがあります。防火管理者を置く建物では訓練を行うことになりますが、「うちは年に2回やるのか。消防署に何か出すのか。当日は何をすればいいのか」という疑問が続きます。そのため、飲食店と事務所、工場とで答えが変わる部分も出てきます。第6章の進め方は、法令で決まったものではなく、使いやすい進め方の一例です。この記事を読むと、年の回数を中心に、訓練をだれが行うか、事前の通報、記録と報告、当日の進め方について知ることができます。

1. 消防訓練は、だれの仕事か

訓練は、防火管理者の業務です。消防法は、一定の建物に防火管理者を置くことを義務にしていて、その防火管理者が行う業務として、訓練も挙げています。

消防計画とは、防火管理のための計画のことです。消防法施行規則は、この消防計画に定める事項の一つとして、次の内容を挙げています。

思いついたときに行うのではなく、消防計画に基づいて、定期的に行うものです。

2. 年に何回行うのか

回数は、建物が「特定防火対象物」か「非特定防火対象物」かで分かれます。特定防火対象物は、飲食店や店舗、旅館、病院など、多数の人が出入りする建物です。非特定防火対象物は、それ以外の建物です。

区分	建物の例	訓練の回数
特定防火対象物	飲食店、物販店、旅館、病院など、多数の人が出入りする建物	消火訓練と避難訓練を年2回以上
非特定防火対象物	工場、事務所、倉庫など	消防計画に定めた回数

特定防火対象物の防火管理者について、消防法施行規則は、こう定めています。

「令」は消防法施行令のことで、「令別表第一」は、建物の使い方ごとに「項」を決めた表です。飲食店は(三)項ロ、物販店は(四)項で特定防火対象物にあたり、工場は(十二)項イ、倉庫は(十四)項、事務所などの事業場は(十五)項で非特定防火対象物にあたります(消防法施行規則第3条第10項、消防法施行令別表第一)。

この条文に並ぶ項は、特定防火対象物のうち(十六の三)項(建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたもの)を除いたものと一致します(消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令第34条の4)。

非特定防火対象物でも、訓練を消防計画に定めて定期的に行うことは変わりません。回数は消防計画の定めに従います(消防法施行規則第3条第1項第1号チ)。

特定防火対象物では、1回では足りません。自分の建物がどちらにあたるかは、下のページで見分け方を説明しています。

3. 訓練の種類と、全体の流れ

訓練には、消火訓練、避難訓練、通報訓練の3種類があります。消火訓練は消火器などで初期の消火を行うもの、避難訓練は建物の外へ避難するもの、通報訓練は119番へ通報するものです。特定防火対象物で年2回以上とされているのは、このうち消火訓練と避難訓練です(消防法施行規則第3条第10項)。

通報訓練は、消防計画に定める事項の中で、訓練の一つとして挙げられています(消防法第8条第1項、消防法施行規則第3条第1項第1号チ)。ただ、年2回以上と決まっているのは消火訓練と避難訓練で、通報訓練の回数は、消防計画に定めた回数に従います。通報訓練を省く前に、消防計画の内容を確認してください。

3つを組み合わせて行う訓練を、「総合訓練」と呼ぶことがあります。

流れは、日時・場所・想定・参加者・訓練の種類を決めて計画し、特定防火対象物ではあらかじめ消防機関に通報し(第4章)、役割分担を決めて消火器などを用意し、実施し、振り返って記録に残す、という順です。

4. 訓練の前に、消防署へ通報する

消防署への事前の通報が条文にあるのは、特定防火対象物の防火管理者です。

「前項の防火管理者」は、第2章で見た、年2回以上の訓練を行う特定防火対象物の防火管理者です(消防法施行規則第3条第11項)。非特定防火対象物で事前の通報が必要かどうかは、不明な場合は管轄の消防本部に確認してください。

事前の通報は、消防訓練実施計画通知書を消防署に提出して行います。条文が定めているのは「あらかじめ」「その旨を消防機関に通報」までです。

5. 訓練の後の記録と報告

訓練が終わったら、結果を記録に残します。次回の訓練を見直すときに役立ちます。残す内容は、たとえば実施した日時と場所、参加した人数、行った訓練の種類と内容、振り返りで出た直す点です。

記録をいつまで保管するかは、消防計画に決めた方法に従います。決めていないときは、消防計画に書き足します。

不明な場合は、管轄の消防本部に確認してください。

6. 当日の進め方

ここからは、事業所で使いやすい進め方の例です。法令で決められた型ではないので、建物や人数に合わせて変えてください。

想定は、自分の事業所で火災が起きそうな場所と時間に合わせて決めます。

役割は、通報係、初期消火係、避難誘導係、全体を見る人の4つに分けると決めやすくなります。担当する人を前もって決めておかないと、当日に動き出しにくくなります。

30分で行うなら、こうした配分が考えられます。

時間	内容
0〜5分	事前の説明、役割の確認
5〜10分	出火の想定、通報
10〜20分	消火、避難誘導
20〜30分	振り返り

避難を呼びかける声は、具体的な言葉で短く伝えます。「逃げてください」より「火災発生!非常口から避難してください!」、「危ないです」より「こちらから避難してください!」のほうが、何をすればいいかが伝わります。声に出す練習まで含めて、訓練として行います。

7. 形だけの訓練にしないために

説明を聞くだけで終わらせず、消火器を持つ、避難経路を歩くなど、体を動かす場面を入れてください。

避難経路は、物が置かれていないか、鍵がかかっていないかを、現場で確かめます。通報は、住所、建物名、状況を、声に出して練習します。最後に、うまくいった点と直す点を全員で共有すれば、次回の訓練に生かせます。

回数や事前の通報など、条文で決まっている点は第2章と第4章に書きました。この章の内容は、条文ではなく、進め方の例です。

8. まとめ

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の建物や店舗への適用を保証するものではありません。実際の取り扱いは、管轄の消防本部に確認してください。