消防用設備等とは、消火器、自動火災報知設備、誘導灯など、火災に備えて設ける設備の総称です。これらは、原則として、設置したあとに定期に点検をして、その結果を消防に報告する決まりがあります。
結論から言うと、点検の周期と報告の周期は、別々に決まります。
点検は設備の種類と点検の内容ごとに「6か月」や「1年」、報告は建物の区分ごとに「1年に1回」か「3年に1回」です。
この記事では、その違いを、点検の周期、報告の周期、報告書の書類の順に説明します。読み終えると、自分の建物で、点検と報告をそれぞれいつ行うかを確かめる手順が分かります。
この記事の前提
・消防用設備等が設置された店舗・事業所・工場などの事業主の方を想定しています。
・飲食店だけが入る建物のような、1つの用途だけの建物を前提に説明します。
・ビルのテナントなど、いくつかの用途が入る建物は、確認先が別になります。聞く先は、第4章の図に書きました。
・この記事は、制度の一般的な説明です。確認のしかたは第7章にまとめています。
この記事は、次の流れで進めます。
1. 点検と報告は、別のもの
点検は、設備の状態を調べることです。
報告は、その結果を消防に知らせることです。
周期の決め方も、別々です。
点検と報告は、消防法と、その細かい決まり(消防法施行規則)に基づいて行います。
違いを表にします。
| 点検 | 報告 | |
|---|---|---|
| 何をする | 設備の状態や機能を確かめる | 点検の結果を、消防長または消防署長に知らせる |
| 周期の決め方 | 設備の種類と、点検の内容に応じて決める | 防火対象物(消防法令で規制の対象となる建物など)の区分ごとに決める |
| 周期 | 6か月、または1年(第2章の表) | 1年に1回、または3年に1回(第4章の表) |
| 根拠 | 規則と消防庁の告示 | 規則 |
点検の周期は、規則で「種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う」とされています。具体的な期間は、消防庁の告示(消防庁が定めて知らせるもの)の表にあります。
周期が何で決まるかを、並べて覚えましょう。
| 周期を決めるもの | 何の周期か | 周期 | 詳しくは |
|---|---|---|---|
| 設備の種類と、点検の内容(機器点検か総合点検か) | 点検 | 6か月、または1年 | 第2章 |
| 建物の区分 | 報告 | 1年に1回、または3年に1回 | 第4章 |
くわしく知りたい方へ
2. 点検の周期は、設備の種類と点検の内容ごとに決まっています
点検には、機器点検と総合点検の2種類があります。
周期は、告示の表で、設備の種類と点検の内容ごとに決まっています。
点検には、2つの種類があります。
- 機器点検: 機器の配置や損傷などを、外から見たり、簡単に操作したりして確かめる点検
- 総合点検: 設備の全部または一部を動かしたり使ったりして、全体の働きを確かめる点検
主な設備の期間は、次のとおりです。告示の表は、点検の内容ごとに設備を並べています。ここでは、設備ごとに組み替えました。
| 設備 | 機器点検 | 総合点検 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 消火器具、誘導灯、誘導標識 など | 6か月 | 掲載なし | 告示 第3の表 |
| 自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、非常警報器具及び設備、避難器具 など | 6か月 | 1年 | 同上 |
| 配線 | 掲載なし | 1年 | 同上 |
「掲載なし」は、告示の表のその欄に、その設備が載っていないことを表します。誘導灯の総合点検は、第3章で説明します。
告示の表の表記は「6月」で、6か月のことです。この記事では「6か月」と書きます。
表に挙がっている設備は、上記のほかにもあります。全体は、告示の表でご覧ください。
新型インフルエンザ等のように、消防庁長官が定める事由で、点検や報告を決まった期間ごとに行うことが難しいときは、消防庁長官が定める期間で行うことになっています。当てはまるかは、消防庁の発表や消防本部で確認してください。
自動火災報知設備で、機器点検と総合点検を4月に行ったと仮に考えます。
これは、周期のイメージを知るための例です。この4月・10月は説明のための仮の時期です。実際にいつ行うかを示すものではありません。
くわしく知りたい方へ
3. 誘導灯と自動火災報知設備の点検期間
自動火災報知設備は、機器点検(6か月)と総合点検(1年)の両方に挙がっています。
誘導灯は、機器点検(6か月)に挙がっています。総合点検の要否は、この表だけでは決められません。
自動火災報知設備は、告示の表で、機器点検(6か月)と総合点検(1年)の両方に挙がっています。
誘導灯は、告示の表で機器点検(6か月)に挙がっています。総合点検(1年)の欄には、掲載がありません。
2つの設備を、表にまとめます。
| 設備 | 点検の内容 | 期間 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 自動火災報知設備 | 機器点検 | 6か月 | 告示 第3の表 |
| 自動火災報知設備 | 総合点検 | 1年 | 同上 |
| 誘導灯 | 機器点検 | 6か月 | 同上 |
| 誘導灯 | 総合点検 | 掲載なし | 同上 |
「掲載なし」は、「0」や「不要」という意味ではありません。
ただし、この表だけで、誘導灯の総合点検が不要と決めないでください。 要るかどうかは、第7章の確認のしかたで確かめてください。
誘導灯の点検の基準(消防庁の告示)には、機器点検の項目があります。
基準にある機器点検の項目
外箱及び表示面、非常電源(内蔵型のものに限る)、光源、点検スイッチ、ヒューズ類、結線接続、信号装置等
一部の言葉の意味は、次のとおりです。外箱及び表示面は、誘導灯の外側と、表示のところです。光源は、あかりの部分です。結線接続は、配線のつなぎ目です。
点検者一覧表について
報告書に添える様式の一つに、別記様式第3の点検者一覧表があります。点検を行った人を書く様式です。第5章で説明します。
誘導灯と誘導標識の点検を行った人は、備考欄に、電気工事士免状などの種類・交付番号・交付年月日を書きます。第二種消防設備点検資格者の免状の交付を受けている人は除きます。
これは様式の書き方の説明です。点検できる設備の種類は、資格ごとに消防庁長官が定めています。誰がどの設備を点検できるかは、点検を行う方か、管轄の消防本部に確認してください。
4. 報告の周期は、建物の区分で決まります
報告は、1年に1回か、3年に1回です。
どちらになるかは、建物の区分(別表第一の項)で決まります。
報告が3年に1回の区分でも、点検は設備の種類と点検の内容ごとの周期で行います。
規則は、点検の結果を記録して、消防長または消防署長に報告することを求めています。報告の周期は、建物の区分ごとに、次のとおりです。
区分とは、消防法施行令の別表第一(建物の使い方ごとの一覧表)で、建物の用途を(一)項、(二)項…と分けたものです。ご自身の建物の区分は、別表第一で確かめます。
特定防火対象物は、多数の人が出入りする建物などとして、法令で定められた防火対象物です。特定防火対象物にあたらないものが、非特定防火対象物です(消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令第34条の4)。
| 区分 | 報告の周期 |
|---|---|
| 特定防火対象物(飲食店、物販店など) | 1年に1回 |
| 非特定防火対象物(工場、事業場(事務所など)) | 3年に1回 |
上の表のどちらになるかは、項で決まります。項の分け方は、次のとおりです。
- 特定防火対象物: (一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項、(十六の三)項
- 非特定防火対象物: (五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項、(十八)項
ご自身の建物が、上の表のどちらの区分か、図でたどってみましょう。
どちらか分からないときは、関連記事特定防火対象物と非特定防火対象物の違いやあなたの建物は何項？防火対象物の用途別項判定をわかりやすく解説で確かめるか、消防本部で確認してください。
いくつかの用途が入る建物((十六)項)の区分も、上の項の一覧に載せています。
大事なのは、点検と報告が別だということです。次の表で並べます。
| 項目 | 点検 | 報告 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 周期が決まる単位 | 設備の種類と点検の内容 | 建物の区分 | 規則 第31条の6第1項・第3項 |
| 周期 | 機器点検は6か月、総合点検は1年(対象の設備の場合) | 1年に1回、または3年に1回 | 告示 第3の表、規則 第31条の6第3項 |
| 報告が3年に1回の区分の場合 | 点検は変わらない(6か月・1年。対象の設備の場合) | 3年に1回 | 同上 |
非特定防火対象物(工場、事業場(事務所など))で、自動火災報知設備があると仮に考えます。
報告は3年に1回です。
ただし、点検は3年待ちません。機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとに行います。
これは、周期の違いを知るための例です。実際の判定ではありません。
最後に、資格を持つ人による点検のことです。建物によっては、資格を持つ人に点検を頼む必要があります。どの建物がそうなるかは、消防法施行令第36条第2項で定められています。ご自身の建物が当たるかは、第7章の確認のしかたで確かめてください。
5. 報告書の書類の見方
報告は、別記様式第1の「点検結果報告書」に、点検票を添えて行います。
消防長または消防署長が適当と認める場合は、点検票の代わりに、別記様式第2と第3を添えることで足ります。
報告は、告示により、別記様式第1の点検結果報告書に、点検票(別記様式第1に添える点検の記録)を添えて行います。
出す書類を、表にまとめます。
| 提出する書類 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 別記様式第1 点検結果報告書 | 報告書の本体。宛名は「消防長(消防署長)(市町村長)殿」 | 告示 第4 |
| 点検票 | 別記様式第1に添える | 同上 |
| 別記様式第2(総括表)、別記様式第3(点検者一覧表) | 消防長または消防署長が適当と認める場合に、点検票の代わりに添える | 同上 |
どの添付書類で足りるかは、消防長または消防署長が適当と認めるかどうかで変わります。確認のしかたは、第7章にまとめています。
守らなかった場合。 点検結果の報告が必要かどうかは、建物の区分などで決まります(第4章)。罰則は、次の表のとおりです。拘留は、1日以上30日未満、刑事施設に入れられる(拘置される)刑です(刑法第16条)。
| 違反した内容 | 罰則 |
|---|---|
| 報告が必要な建物で、報告をしない、または虚偽の報告をした(消防法第44条第11号) | 30万円以下の罰金または拘留 |
| 設備を維持するために必要な措置を命じられたのに、しなかった(消防法第17条の4第1項、第44条第12号) | 30万円以下の罰金または拘留 |
維持のための措置の命令は、消防用設備等が基準に従って維持されていないと認めたときに出る、点検や報告とは別の手続です。
法人または個人事業主の従業者などが、その業務に関して違反したときは、行為者を罰するほか、法人や個人事業主にも罰金刑が科されます(消防法第45条第3号)。
6. まとめ
点検は設備の種類と点検の内容ごと(6か月・1年)、報告は建物の区分ごと(1年に1回・3年に1回)です。
この2つは、混ぜずに分けて確認します。
| 点検 | 報告 | |
|---|---|---|
| 周期が決まる単位 | 設備の種類と点検の内容ごと | 建物の区分ごと |
| 周期 | 告示の表の期間(6か月、または1年) | 1年に1回、または3年に1回 |
- 点検の周期は告示の表で設備の種類と点検の内容ごとに、報告の周期は規則で建物の区分ごとに、それぞれ決まっています。
- 自動火災報知設備は、機器点検(6か月)と総合点検(1年)の両方に挙がっています。誘導灯は機器点検(6か月)です。総合点検の要否は、この表と基準だけで決めないでください。
- 報告は、別記様式第1の点検結果報告書に点検票を添えて行います。消防長または消防署長が適当と認める場合は、点検票の代わりに、別記様式第2・第3を添えることで足ります。
- 建物によっては、資格を持つ人に点検を頼む必要があります(消防法施行令第36条第2項)。ご自身の建物が当たるかは、第7章の確認のしかたで確かめてください。
- 報告が必要な建物で、報告をしない、または虚偽の報告をした場合は、30万円以下の罰金または拘留の対象です(消防法第44条第11号)。
- 消防長または消防署長からの維持のための命令に違反して、必要な措置をしなかった場合も、同じ上限です(消防法第17条の4第1項、第44条第12号)。
7. 確認のしかた
主な確認事項を、下のチェックリストにまとめました。
複雑な届出は、専門家に依頼する方法もあります
点検結果報告書(別記様式第1と、添える点検票など)のような書類の作成や提出が難しいと感じるときは、行政書士などの専門家に依頼するのも一つの方法です。依頼すると、たとえば次のような点で、手間や間違いを減らせる場合があります。
・報告書の様式や、添える書類の組み合わせの確認を任せられるため、記載の漏れや、添付書類の不足を減らせる場合があります。
・報告書の作成や提出を任せられるため、書類を見直す手間や、提出に出向く時間を減らせる場合があります。
・手続きにかける時間を、店や工場の準備や営業に回しやすくなる場合があります。
設備の点検そのものと書類の作成は、別の作業です。どの書類を任せられるかは、依頼先の専門家に確認してください。依頼するかどうかは、書類の数や内容、ご自身が使える時間を見て決めてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の建物への適用を保証するものではありません。実際の取り扱いは、建物を管轄する消防本部(予防担当)にご確認ください。
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