「うちは小さな店だから、消火器まで置かなくてもいいのでは」
開業の準備中や、店舗を引き継いだばかりの方は、こう思うことがあります。
結論から言うと、小さな飲食店でも、火を使う設備や器具があれば、消火器を置く必要があります。 ただし例外があります。第2章で説明します。
この記事では、置く必要があるかどうかの考え方と、置いたあとの点検・報告を説明します。
この記事の前提
・飲食店だけが入る建物(店舗だけの一棟など)の店を想定しています。
・ビルのテナントなど、いくつかの用途が入る建物は、扱いが異なる場合があります。その場合は、管轄の消防本部に確認してください。
・この記事は一般的な説明です。最終的な判断は、管轄の消防本部にご確認ください。確認のしかたは第7章にまとめています。
1. 以前は、小さな店が対象にならない場合がありました
以前は、延べ面積150㎡未満の飲食店は、消火器の設置義務の対象にならないケースがありました。
令和元年(2019年)10月1日から、変わりました。どう変わったかは第2章で説明します。
延べ面積とは、建物の各階の床面積を合計した広さです。
以前は、飲食店でも延べ面積が150㎡未満なら、消火器の設置義務の対象にならないケースがありました。階数などによって、別に対象になる場合もありました。
その後、法令が見直されました。自治体の案内によると、平成28年(2016年)12月に新潟県糸魚川市で起きた大規模火災などが背景にあります。
2. 今の考え方。火を使う設備があれば、広さに関係なく必要です
火を使う設備や器具がある飲食店は、延べ面積に関係なく、消火器の設置が必要です。
ただし、そのすべてに防火上有効な措置がある場合は、例外です。
火を使う設備がある飲食店に、消火器の設置を求める決まり(以下「この決まり」)の対象から除かれます。
ガスコンロ、ガスレンジ、フライヤーなどを使う厨房がある店は、まず自分の店が当てはまるかを確かめます。
以前と今の違いは、次のとおりです。
| 項目 | 以前 | 今(令和元年10月1日施行) | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 延べ面積150㎡未満の飲食店 | 対象にならないケースがあった(階数などで別に対象になる場合も) | 火を使う設備や器具があれば、広さに関係なく設置が必要 | 消防法施行令第10条第1項第1号ロ |
| 防火上有効な措置がある場合 | – | この決まりの対象から除かれる | 消防法施行令第10条第1項第1号ロ、消防法施行規則第5条の4 |
そのすべてに「防火上有効な措置」がある場合は、この決まりの対象から除かれます。
ただし、別の規定で設置が必要な場合があります。次のような場合です。
- 延べ面積が150㎡以上の場合
- 地階・無窓階・3階以上で、床面積が50㎡以上の階がある場合
このほかにも、あてはまる場合があります。
「防火上有効な措置」とは
次のような装置を設けることをいいます。
調理油過熱防止装置(油の温度が上がりすぎると火を止める装置)、自動消火装置、または同等の安全機能をもつ装置です。
同等の安全機能とは、危険な状態の発生を防ぎ、発生したときの被害を軽くする機能です。
自分の店が当てはまるかを、図で確かめましょう。
次の2点は、お店によって判断が分かれる可能性があります。
- 「すべての火を使う設備に措置がある」といえるかどうかは、設備の種類や機種によって変わります。
- IHコンロや電子レンジなど、電気を熱源とする機器を、火を使う設備に含めないと案内する自治体があります(自治体の案内による)。どこまでを対象にするかの判断は、消防本部によって異なる可能性があります。
対象になるか迷うときは、ご自身だけで決めず、消防本部に確認してください。
守らなかった場合
消防長または消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置されていないと認めるときは、権原を有する関係者に、基準に従って設置するよう命じることができます(消防法第17条の4第1項)。権原を有する関係者とは、建物の所有者や管理者、使用している人(占有者)など、その建物を管理する権限をもつ人のことです。
この命令に違反して設置しなかった場合の罰則は、次の表のとおりです。拘禁刑は、刑事施設に拘置される刑です(刑法第12条)。
| 違反した内容 | 罰則 |
|---|---|
| 命令に違反して設置しなかった(消防法第41条第1項第5号) | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 法人の従業者などが、その業務に関して違反した(消防法第45条第2号) | 行為者を罰するほか、法人に3,000万円以下の罰金 |
個人事業主の業務に関して従業者などが違反したときも、個人事業主に罰金刑が科されます。
くわしく知りたい方へ
3. 消火器の置き場所と種類
消火器は、すぐ持ち出せる場所に置きます。
高さは床から1.5m以下、歩く距離は20m以下です。
置き方の基本は、次の表のとおりです。
| 項目 | 内容 | 根拠・出典 |
|---|---|---|
| 置き場所 | 通行や避難のじゃまにならず、いざというときにすぐ持ち出せる場所に置きます | 消防法施行令第10条第2項第2号 |
| 置く階 | 火を使う設備や器具があることで設置の対象となる、延べ面積150㎡未満の飲食店では、原則として、火を使う設備のある階に置きます | 消防庁の資料による |
| 高さ | 床から高さ1.5m以下の場所に設けます | 消防法施行規則第9条第1号 |
| 距離 | 歩いて20m以下で消火器に届くように置きます | 消防法施行規則第6条第6項 |
| 種類 | 家庭用の「住宅用消火器」は認められません(自治体の案内による) | 自治体の案内 |
火を使う設備のある階で、いちばん奥の席から消火器まで、歩いて18mだったとします。
20m以下なので、この距離の基準に合います。
奥の席だけでなく、その階のどの部分からでも20m以下であることが必要です。
これは、考え方を知るための例です。実際の店の判定ではありません。
消火器の大きさは、能力単位(消火能力を表す数値)などで表されます。必要な能力単位や本数は、広さや建物の構造によって変わります。
火を使う設備があり、設置の対象になる150㎡未満の飲食店では、厨房など多量の火気を使う場所の分を加算する必要はありません。ただし、次の場合は、加算が必要になります。
- 少量危険物などを扱う場合
- 地階・無窓階(避難や消火活動に有効な開口部のない階)・3階以上で、床面積が50㎡以上の階
(根拠: 消防法施行規則第6条第5項)
具体的な数字は、自治体によって案内が異なります。たとえば、ある自治体の案内の表記は、「面積100㎡未満は3型以上」です。これはその自治体の案内の表記で、全国一律の基準とは限りません。
4. 置いたあとの点検と報告
消火器は、置くだけでは足りません。
消火器具は、機器点検を6か月ごとに行います。報告は1年に1回必要です。
いざというときに使える状態か、定期的に確認する必要があります。
| 項目 | 間隔 | 根拠 |
|---|---|---|
| 機器点検 | 6か月ごと | 消防庁告示 平成16年第9号 第3の表 |
| 結果の報告 | 1年に1回 | 消防法施行規則第31条の6第3項 |
点検の期間は、消防庁の告示で決まっています。告示の表では、消火器具は機器点検の欄に挙がっています。機器点検は、6か月ごとです。
点検の結果は、消防長または消防署長に報告します。報告の区分は、延べ面積ではなく用途で決まります。飲食店は、報告が1年に1回の区分に入ります。小さな店でも、報告は1年に1回必要です。
4月に機器点検をしたとします。
6か月ごとなので、次の機器点検は、およそ半年後です。
これは、間隔を知るための例です。実際の日付は、お店ごとに異なります。
守らなかった場合
消防長または消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って維持されていないと認めるときは、維持のために必要な措置を命じることができます(消防法第17条の4第1項。第2章の命令のうち、維持に関する部分です)。この命令に違反した場合と、点検の結果の報告に関する違反の罰則は、次の表のとおりです。拘留は、1日以上30日未満、刑事施設に拘置される刑です(刑法第16条)。
| 違反した内容 | 罰則 |
|---|---|
| 命令に違反して、必要な措置をしなかった(消防法第44条第12号) | 30万円以下の罰金または拘留 |
| 点検の結果の報告をしない、または虚偽の報告をした(消防法第17条の3の3、第44条第11号) | 30万円以下の罰金または拘留 |
上の違反について、法人の従業者などが、その業務に関して違反したときは、法人や個人事業主にも罰金刑が科されます(消防法第45条第3号)。報告が必要な建物の範囲は、下の点検と報告の記事で説明しています。
5. 点検は、だれがするのか
建物によっては、資格を持つ人(有資格者)による点検が必要です。
小さな店でも、あてはまる場合があります。
有資格者とは、点検に必要な資格を持つ人(令第36条第2項の定め)のことです。
避難階とは、地上へ出る出入口のある階のことです。
有資格者の点検が必要になる建物は、次のとおりです。このほかにも、あてはまる場合があります。
| 見るポイント | 有資格者の点検が必要な建物 | 根拠 |
|---|---|---|
| 用途と広さ | 飲食店などの用途で、延べ面積が1,000㎡以上の建物 | 消防法施行令第36条第2項第1号 |
| 階段の状況 | 避難階以外の階(2階以上や地階など)に、飲食店などがある建物です。その階から地上または避難階へ直接通じる階段が、足りない場合です。階段は2か所以上必要です。屋外階段など避難上有効な構造のものは、1か所以上です | 消防法施行令第36条第2項第3号 |
自分の店が当てはまるかを、図で確かめましょう。
延べ面積が1,200㎡の、飲食店だけが入る建物があるとします。
1,000㎡以上なので、有資格者の点検が必要です。
また、2階にある飲食店で、その階から地上へ通じる屋内階段が1か所だけの建物も、必要になる場合があります。屋外階段などの場合は、扱いが異なります。
これらは、考え方を知るための例です。実際の判定ではありません。
自分で点検できるかどうかは、建物の用途・広さ・階段の状況によって異なります。
6. まとめ
火を使う設備があれば、小さな飲食店でも消火器が必要です(防火上有効な措置がある場合を除きます)。
置いたあとは、機器点検を6か月ごとに行い、結果を1年に1回報告します。
7. 消防本部への確認のしかた
次のことは、お店によって違う場合があります。
管轄の消防本部の予防担当の窓口(予防課など)で確認してください。
複雑な届出は、専門家に依頼する方法もあります
点検結果の報告書など、書類の作成や提出が難しいと感じるときは、行政書士などの専門家に依頼するのも一つの方法です。依頼すると、たとえば次のような点で、手間や間違いを減らせる場合があります。
・報告書の書き方や、添える書類の確認を任せられるため、記載の漏れや、書類の不足を減らせる場合があります。
・報告書の作成や提出を任せられるため、書類を見直す手間や、提出に出向く時間を減らせる場合があります。
・手続きにかける時間を、仕込みや営業の準備に回しやすくなる場合があります。
消火器の点検そのものと書類の作成は、別の作業です。どの書類を任せられるかは、依頼先の専門家に確認してください。依頼するかどうかは、書類の数や内容、ご自身が使える時間を見て決めてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の建物や店舗への適用を保証するものではありません。実際の取り扱いは、管轄の消防本部にご確認ください。
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