炉の設置基準と届出。距離・構造・管理と届出の対象を、現行の火災予防条例の条文で解説

2026年6月4日2026年11月6日

炉の設置基準と届出。距離・構造・管理と届出の対象を、塩谷広域行政組合の条例を例に解説

炉の基準は、消防法が定める政令の基準に従って、市町村の火災予防条例で定められます。このため、工場に加熱炉や乾燥炉を設置する、あるいは入れ替えるときに、周囲の壁や物とどれだけ離せばよいのか、消防への届出は要るのかという答えも、条例の内容で決まります。今回読んだ現行の火災予防条例を具体例にします。数値はこの条例の原文のとおりで、条例は消防本部ごとに異なる場合があります。この記事を読むと、条例の位置づけ、周囲との距離、構造と管理、届出が必要な炉について知ることができます。

1. 炉の基準は、市町村の火災予防条例にある

かまど、風呂場その他火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理、こんろ、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定める。(消防法第9条)

現行の条例は、第9条などに基づく条例です(現行の条例第1条)。炉の位置と構造の基準、管理の基準は、この条例に定められています(現行の条例第3条第1項・第2項)。

2. 周囲との距離は、温度と炉の種類で分かれる

炉は、建築物と可燃性の物品から、火災予防上安全な距離を保って設置します。条例は、別表第3の炉の項の距離と、消防庁告示により得られる距離を挙げ、そのうち消防長が火災予防上安全な距離として認める距離以上を保つよう定めています(条例第3条第1項第1号)。現行の火災予防規則では、この安全な距離は、別表の距離と告示で得られる距離のうち、いずれか短い距離とされています(火災予防規則第10条)。

別表第3の炉の項の距離は、開放炉かどうかと、使用温度によって分かれます。単位はcmです。

炉の種類	使用温度	上方	側方	前方	後方
開放炉	800℃以上	250	200	300	200
開放炉	300℃以上800℃未満	150	150	200	150
開放炉	300℃未満	100	100	100	100
開放炉以外	800℃以上	250	200	300	200
開放炉以外	300℃以上800℃未満	150	100	200	100
開放炉以外	300℃未満	100	50	100	50

(現行の火災予防条例別表第3)

この距離を保つことを要しない場合も、条例に定められています。建築物等の部分を不燃材料で有効に仕上げ、さらに、その部分の構造が耐火構造で、間柱・下地その他の主要な部分を準不燃材料で造ってある場合などです。耐火構造以外の場合は、主要な部分を不燃材料で造り、有効に遮熱できるものに限られます(条例第3条第1項第1号)。