消防設備士第1類の学習ロードマップ。出題構成と、科目ごとの進め方

同じ消防設備士の免状でも、類が違えば扱える設備が変わり、甲種か乙種かでも行える作業が分かれます。第1類は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備の4つを扱う免状で、試験には機械と電気の両方の問題が出ます。受験する区分と出題の構成を先に押さえておくと、どの科目から学ぶかが決めやすくなります。そこで、消防試験研究センター(以下、センター)の令和8年度試験案内に沿って問題数と試験時間を確かめ、日数ではなく、学ぶ順序をロードマップの形で示します。設備の工事や整備を頼む側が、どの免状を持つ人に任せるかを確かめる点も、第1章で触れています。この記事を読むと、第1類の試験の構成と、学ぶ順序について知ることができます。

1. 1類の対象設備と、できること、頼む側の確認点

1類は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備の工事または整備に関する免状です(消防法施行規則第33条の3第1項・第3項)。この4つは、消防法施行令で、水その他の消火剤を使用して消火を行う消火設備に区分されています(消防法施行令第7条第2項)。消防設備士免状は甲種と乙種の2種類で(消防法第17条の6第1項)、1類は、そのどちらにもあります。

甲種が行えるのは工事または整備、乙種が行えるのは整備です(消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第1項・第3項)。免状の交付を受けていない人は、政令で定める消防用設備等の、設置に係る工事と整備を行ってはならないとされています(消防法第17条の5)。1類の4つの設備は、いずれも政令の対象に入っていて、電源、水源、配管の部分は除かれています(消防法施行令第36条の2第1項第一号〜第三号・第八号、第2項第一号)。免状がなくても行える軽微な整備の範囲は、別の記事で説明しています(消防法施行令第36条の2第2項)。

設備を頼む側から見ると、スプリンクラー設備や屋内消火栓設備を新しく設置する工事を頼む相手には、甲種1類の免状が必要です。すでにある設備の整備は、甲種または乙種の1類の免状を持つ人に頼みます。点検は、整備とは別の決まりです。点検をだれが行うかは、消防設備士とはの記事で説明しています。

センターの令和8年度試験案内には、1類の免状で扱う設備として、この4つのほかに、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備も載っています。

消火設備のうち、泡消火設備は2類、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備は3類、消火器は6類です(消防法施行規則第33条の3第1項・第3項)。動力消防ポンプ設備は、消防法施行令第7条第2項に消火設備として挙がっていますが、消防法施行令第36条の2には挙がっていません(消防法施行令第7条第2項第十号、第36条の2)。

2. 受験資格

乙種1類には受験資格の定めがなく、受験資格を証明する書類を出す必要もありません(消防法第17条の8第4項、消防法施行規則第33条の13第1項)。

甲種1類には、受験資格があります。法律が挙げる3つ(学歴、乙種免状の交付を受けたあとの免状が必要な整備の経験、総務省令で定める人)は、別の記事で説明しています(消防法第17条の8第4項、消防法施行規則第33条の8第1項)。

1類に固有の点が1つあります。総務省令で定める人のうち、工事の補助者として5年以上の実務経験がある人は(消防法施行規則第33条の8第1項第七号)、受験する指定区分に係る消防用設備等の工事の補助の経験が必要です(センターの令和8年度試験案内)。1類を受けるときは、1類の設備の工事の補助の経験です。また、過去に甲種の受験申請をしたことがある人は、そのときの受験票などで、受験資格の証明に代えられます。ただし、工事の補助者として5年の資格で受けるときは、過去に受験した区分と同じ区分を受ける場合に限ります。

3. 出題の構成

甲1は筆記45問と実技7問、乙1は筆記30問と実技5問です。1類は、基礎的知識と、構造・機能・工事・整備の方法のどちらにも、機械と電気の両方の問題があります。

科目	甲種1類	乙種1類
消防関係法令	15問(共通8問、類別7問)	10問(共通6問、類別4問)
機械・電気に関する基礎的知識	10問(機械6問、電気4問)	5問(機械3問、電気2問)
構造・機能と工事・整備の方法	20問(機械10問、電気6問、規格4問)	15問(機械8問、電気4問、規格3問)
筆記の合計	45問	30問
実技	鑑別等5問、製図2問	鑑別等5問
試験時間	3時間15分	1時間45分

(センターの令和8年度試験案内。試験時間の内訳は、甲1が筆記2時間15分と実技1時間、乙1が筆記1時間30分と実技15分)

消防関係法令の「共通」は、すべての指定区分に共通する内容の部分です。この部分は、ほかの類を受験するときの免除の対象になります(消防法施行規則第33条の11第4項第1号)。「類別」は、1類に関する部分です。構造・機能と工事・整備の方法は、センターの表で「機械」「電気」「規格」に分けて問題数が示されていて、「規格」は、センターの表の区分名です。筆記と実技は、同じ試験時間の中で行われます。

4類は電気、6類は機械の問題だけで構成されています。1類は、機械と電気の両方が出題されるため、筆記の科目の幅が広くなります。4類と6類の構成は、それぞれの記事で説明しています。

4. 学習ロードマップの全体像と、合格基準

合格の基準は、筆記は科目ごとに40%以上、かつ全体で60%以上、実技は60%以上です(消防法施行規則第33条の11の2第1項・第2項)。計算の例と、免除を受けた場合の判定は、消防設備士とはの記事で説明しています。

学ぶ順序を、ロードマップの形で示します。

この順序は、第3章の問題数と、合格基準を手がかりに組み立てたもので、法令の定めではありません。基礎的知識を構造・機能の前に置いたのは、構造・機能の科目にも、機械と電気の両方の問題があるためです。日数は区切っていません。学習にかかる期間は、すでに持っている知識や、免除を受けられるかどうかで変わります。

合格率は、センターの試験実施状況で確認してください。類ごとの受験者数と合格率の表は、別の記事に載せています。

5. 科目ごとの進め方

免除がない場合の、科目ごとの40%の正答数を先に確認します。甲1は、法令15問のうち6問、基礎的知識10問のうち4問、構造・機能・工事・整備20問のうち8問です。乙1は、法令10問のうち4問、基礎的知識5問のうち2問、構造・機能・整備15問のうち6問です。全体の60%は、甲1が筆記45問のうち27問、乙1が30問のうち18問です。

消防関係法令(甲1は15問)。 共通の8問と、類別の7問に分かれます。共通の部分は、ほかの類の試験にも通じる内容で、免状を取ったあとに別の類を受けるとき、免除の対象になります。類別の部分は、1類に関する部分です。

機械・電気に関する基礎的知識(甲1は10問)。 機械が6問、電気が4問です。問題数は少なくても、科目ごとに40%以上が求められ、4問以上の正答が必要です。4類の基礎的知識は電気だけ、6類は機械だけですが、1類は両方を学びます。

構造・機能と工事・整備の方法(甲1は20問)。 筆記45問のうち20問で、最も問題数が多い科目です。機械10問、電気6問、規格4問に分かれます。対象の設備は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備の4つです。設備ごとに、構造と機能、工事や整備の方法を分けて学ぶと、範囲を見通しやすくなります。

6. 実技(鑑別等と製図)

甲1の実技は、鑑別等5問と製図2問です。乙1の実技は、鑑別等5問だけです。製図は、甲種の1類から5類のすべてにあり、乙種にはありません。実技は、鑑別等と製図のどちらも、写真、イラスト、図面などを使った記述式です(センターの令和8年度試験案内)。

実技は、成績が60%以上必要です。センターの甲種の一覧表では、電気工事士や電気主任技術者の免状があっても、1類の実技は免除されません。

実技は記述式のため、設備や部品の名称、働きを、自分で書く必要があります。筆記で学んだ構造・機能の内容を、写真や図と対応させて覚えておくと、鑑別等の準備になります。製図は、図面を扱う問題です。問題の出され方は、センターが公開している過去に出題された問題が参考になります。公開の範囲と利用の条件は、消防設備士6類(消火器)の試験。出題構成と、学習の進め方をやさしく解説と、センターの過去に出題された問題のページで確認できます。

7. 免除を受けるときの進め方

免除は、すでに持っている免状や資格に応じて受けられる場合があり、申請が必要です(消防法施行規則第33条の11)。免除を受けると、学ぶ範囲と試験時間が変わるため、第4章のロードマップと第5章の進め方は、免除される科目を除いて進めます。免除の内容は、別の記事で説明しています。

8. まとめ

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、受験資格や科目免除の適用を保証するものではありません。実際の取り扱いは、消防試験研究センターの案内で確認してください。