SAKURA消防法務コラム編集部– Author –

「自動火災報知設備が必要です」と消防署から言われたとき、あるいは建物を借りるときや増築を考えるときに、何㎡から対象になるのかを確かめたくなります。基本になるのは、建物の用途(消防法施行令別表第一の「項」)と延べ面積(建物全体の床面積)です。...

事務所や店舗を借りることになり、事業を始める準備を進めています。消火器は置かなければならないのか、何㎡から対象になるのかを、確かめておきたいところです。消火器が必要かどうかは、建物の使い方(項)ごとの面積の基準を軸に、階の条件や、危険物な...

「この消火器は製造から何年たっているのか」「替えるならいつか」「古いものはどこに出せばよいのか」。事務所や店の隅に置いたままの消火器を見て、そう思う方は少なくないでしょう。消防法令で設置が必要な建物では、古い消火器を外したあとも、消火器...

キャバレーやカラオケボックス、遊技場、ダンスホールに必要な消防用設備等は、延べ面積だけでは決まらず、階、収容人員、個室の有無によって基準が変わります。これらの店は消防法施行令別表第一の(二)項にあたり、消火設備、警報設備、避難設備などの設...

劇場や映画館、公会堂、集会場を運営することになったら、どの消防用設備等が必要になるのでしょうか。延べ面積や階、舞台の有無で何が変わるのかも、押さえておきたい点です。これらの建物は消防法施行令別表第一の(一)項にあたり、消火、警報、避難とい...

事業所に置く危険物が指定数量に満たなくても、置く量によって守る決まりは段階に分かれ、届出も条例に定められています。指定数量(危険物ごとに政令で決められた数量)に満たない危険物の貯蔵や取扱いの技術上の基準は、市町村の条例で定められるためです(...

消防同意を求めるのは、建築主ではなく、建築の許可・認可・確認をする側です。建物の新築や増築、用途の変更を計画していると、建築確認の前に「消防同意」が要ると聞きますが、何のことか分かりにくい手続きです。消防同意は消防法第7条が定める仕組みで...

倉庫や工場、店舗のバックヤードに紙や木材、プラスチック製品を多く置いている場合、消防法の上ではどう扱われるのでしょうか。ガソリンのような危険物とは別に、指定可燃物という区分があり、品名ごとに数量が決まっています。品名にあたる物品を、決め...

「うちの建物には何本置けばいいのか」と、店や事務所、工場に消火器を用意するときには考えるものです。本数は、条文で「○本」と決まっているのではありません。面積と用途から計算した数値を、消火器の能力単位の合計で満たす形で決まり、そこに、置く場...

壁や天井の仕上げを燃えにくい材料にすると消防用設備の基準が緩むと聞いて、内装工事の前に確かめたい方もいるでしょう。緩むかどうかは、建物の構造と、壁・天井の仕上げという2つの条件で決まり、設備によって必要な条件が異なります。建物の使い方ごと...