SAKURA消防法務コラム編集部– Author –

壁や天井の仕上げが関わる消防用設備の基準は、屋内消火栓設備と消火器にあります。設置の基準になる面積を2倍や3倍に読み替える「倍読み」の条件に、壁・天井の仕上げ(難燃材料)が入っているためです(消防法施行令第11条第2項、消防法施行規則第6条第2項)...

炉の基準は、消防法が定める政令の基準に従って、市町村の火災予防条例で定められます。このため、工場に加熱炉や乾燥炉を設置する、あるいは入れ替えるときに、周囲の壁や物とどれだけ離せばよいのか、消防への届出は要るのかという答えも、条例の内容で...

消防用設備等の点検結果の報告は、特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回と、建物によって周期が分かれています。建物に消防用設備等を設置したあと、その点検をだれが行い、結果をいつ消防に報告するのか、はっきりしない方もいるでしょ...

ストーブやボイラー、厨房設備を新しく据える、または入れ替えることになりました。壁や置いてある物からどれだけ離せばよいのかを、設置の前に確かめたくなります。火を使う設備は、壁や可燃物から離して置くのが原則ですが、壁の造りによっては、その距...

建物を借りることになり、あるいは改装を決めたところで、「特定一階段等防火対象物に当たる」と言われました。階段が1つだと何が変わるのか、確かめたくなります。この区分は、消防法施行規則が煙感知器の設置基準の中で定めていて、用途、階、階段の数の...

消防訓練の前に消防機関へ出す通知書は、訓練を行うことを「あらかじめ」通報するための書類です。防火管理者を置く建物で消防訓練の担当を任されると、この通知書をどう書けばよいのかを、最初に確かめたくなります。飲食店や店舗などでは、訓練の前に消...

特定防火対象物にあたるのは、消防法施行令別表第一の項のうち、一部の項だけです。「うちの建物は、特定防火対象物にあたるのか」という区分は、消防の手続きや点検を調べるときに出てきます。特定防火対象物か非特定防火対象物かで、消防用設備等の点検...

防火対象物点検の特例認定を申請するとき、申請書には何を書き、何を添えればよいのでしょうか。迷いやすいのは、申請書に書く内容そのものよりも、管理を開始した日と、添える書類です。認定が3年で失効する点は、第4章で触れます。この記事を読むと、申...

民泊を始めようと届出書を前にしたとき、何を書き、どの書類を添えればよいのでしょうか。住宅宿泊事業(民泊)の届出は住宅宿泊事業法に基づく手続きで、添える書類は、法人か個人かによって違います。届け出たあとも、変更の届出や定期報告などが続きます...

同じ民泊でも、旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出、国家戦略特別区域法の認定(特区民泊)の3つのどれに当たるかで、出す書類も窓口も別になります。民泊を始めようと、役所に出す書類を調べていると、「民泊営業許可」の文字も目に入り、何を出せばよい...