無窓階とは。定義と、消火器・自動火災報知設備などの基準の違い

無窓階は、窓がない階のことではなく、避難上または消火活動上有効な開口部があるかどうかで決まる、消防法施行令で定められた階です。借りる階について「この階は無窓階にあたる」と言われ、窓はあるのにと不思議に感じることもあるでしょう。その階が無窓階にあたるかどうかで、消火器や自動火災報知設備などの基準が変わるため、借りる階や使う階を考えるときに気になる点になります。この記事を読むと、無窓階の意味、階ごとの判定、設備の基準の変化、地階との違いについて知ることができます。

1. 無窓階は、窓がない階という意味ではありません

無窓階は、消防法施行令で定められた言葉です。

窓の数ではなく、「避難上又は消火活動上有効な開口部」があるかどうかで決まります。何が「有効」にあたるかは、総務省令の消防法施行規則で定められています(消防法施行規則第5条の5)。窓が付いていても、その基準に合う開口部がなければ、その階は無窓階です。

また、対象は「地上階」です。地下の階(地階)は、無窓階の対象ではありません。

2. 無窓階かどうかは、階ごとに、開口部の大きさと数で決まります

定義が「階」を単位にしているため、同じ建物でも、階によって結果が分かれます。1階は有効な開口部があり、別の階には基準に合う開口部がない、ということが起こります。

判定の基準は、10階以下の階と11階以上の階で違います。

階	無窓階にあたらない階（規則では「普通階」）
10階以下	直径1m以上の円が内接できる開口部、または幅75cm以上・高さ1.2m以上の開口部を、2つ以上有する階
11階以上	直径50cm以上の円が内接できる開口部の面積の合計が、その階の床面積の30分の1を超える階

この基準に合わない階が、無窓階です(消防法施行規則第5条の5第1項)。「円が内接できる」とは、その大きさの円がすっぽり入る広さがある、という意味です。

数えられる開口部には、次の条件があります。10階以下の階は4つすべて、11階以上の階は2つ目を除いた3つに合うことが必要です(消防法施行規則第5条の5第2項)。

• 床面から開口部の下端までの高さが、1.2m以内であること
• 開口部が、道、または道に通ずる幅員1m以上の通路その他の空地に面していること
• 格子など、内部から容易に避難することを妨げる構造がなく、外部から開放するか、容易に破壊して進入できること
• 開口のため、常時良好な状態に維持されていること

窓があっても、床からの高さ、窓の外の状況、格子の有無などによって、この条件に合わない場合があります。個別の判断のしかたは、別の記事で説明しています。

3. 無窓階だと、設備の基準が変わります

無窓階にあたると、消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備などで、設置が必要になる面積の基準が変わる場合があります。設備によっては、無窓階だと通常より小さい面積から対象になります。用途によっては、通常と同じ面積の設備もあります(たとえば、物販店の自動火災報知設備は、後の表のとおり300㎡で通常と同じです)。飲食店、店舗、事務所、工場を例に、設備ごとに見ていきます。

消火器

消火器は、用途ごとに延べ面積の基準があります。たとえば、工場は延べ面積150㎡以上、事務所は300㎡以上が対象です(消防法施行令第10条第1項第2号イ・第3号)。飲食店は、火を使う設備や器具を設けていれば、面積に関係なく対象です(消防法施行令第10条第1項第1号ロ)。

これらの基準に当たらない建築物でも、無窓階で床面積が50㎡以上の階は、消火器の設置の対象です(消防法施行令第10条第1項第5号)。この基準は、地階と3階以上の階も同じです。

消火器の種類にも定めがあります。二酸化炭素またはハロゲン化物(総務省令で定めるものを除く。)を放射する消火器は、総務省令で定める地階、無窓階その他の場所には設置してはならないとされています(消防法施行令第10条第2項第1号)。

屋内消火栓設備

屋内消火栓設備は、飲食店、店舗、工場((二)項から(十)項、(十二)項、(十四)項)なら、延べ面積700㎡以上が対象です(消防法施行令第11条第1項第2号)。事務所((十五)項)は延べ面積1,000㎡以上です(消防法施行令第11条第1項第3号)。

無窓階には、別の基準があります。これらの用途の無窓階は、床面積が150㎡以上(事務所は200㎡以上)で対象です(消防法施行令第11条第1項第6号)。なお、耐火構造の建物などでは、面積の数値が2倍または3倍になる場合があります(消防法施行令第11条第2項)。

スプリンクラー設備

スプリンクラー設備にも、無窓階の定めがあります。対象になるのは、地階、無窓階、4階以上10階以下の階です。飲食店((三)項)など、(一)項・(三)項・(五)項イ・(六)項・(九)項イの建物では、床面積が、地階または無窓階なら1,000㎡以上、4階以上10階以下の階なら1,500㎡以上で対象です(消防法施行令第12条第1項第11号イ)。物販店((四)項)など、(二)項・(四)項の建物では、地階、無窓階、4階以上10階以下の階で床面積1,000㎡以上が対象です(消防法施行令第12条第1項第11号ロ)。

この号は、ほかの号に当たる建物や部分以外の階についての定めで、総務省令で定める部分は除かれます。工場((十二)項イ)や事務所((十五)項)を含む、ほかの号の定めは、別に見る必要があります。

自動火災報知設備

自動火災報知設備は、用途ごとの延べ面積の基準と、無窓階の基準が表のように違います。

用途の例	通常の基準(延べ面積)	無窓階の基準(その階の床面積)
飲食店((三)項ロ)	300㎡以上	100㎡以上
物販店((四)項)	300㎡以上	300㎡以上
工場((十二)項イ)	500㎡以上	300㎡以上
事務所((十五)項)	1,000㎡以上	300㎡以上

飲食店は、無窓階だと100㎡からです(消防法施行令第21条第1項第10号)。ほかの用途は、地階、無窓階、3階以上の階の床面積が300㎡以上で対象になります(消防法施行令第21条第1項第11号)。表の延べ面積の基準は、順に同項第3号イ・第3号イ・第4号・第6号です。このほかにも、設置の対象になる定めがあります。

誘導灯

避難口誘導灯と通路誘導灯にも、無窓階の定めがあります。飲食店((三)項)や物販店((四)項)などは、建物が対象です。工場((十二)項)、事務所((十五)項)、倉庫((十四)項)などは、地階、無窓階、11階以上の部分が対象です(消防法施行令第26条第1項第1号・第2号)。避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものは、対象から外れます(消防法施行令第26条第1項ただし書)。

実際にどの設備が必要かは、建物の用途、規模、階ごとの条件で決まります。不明な場合は、管轄の消防本部に確認してください。

4. 無窓階と地階は、別の区分です

無窓階は地上階の区分で、地階とは別です。ただ、消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、誘導灯の基準では、地階と無窓階が並べて定められています。地下の階がある建物は、地階としての基準も合わせて見る必要があります。

消火器や自動火災報知設備では、3階以上の階も同じ条文に並んでいます。階の数や位置によって、複数の基準が重なる場合があります。

5. まとめ

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の建物や店舗への適用を保証するものではありません。実際の取り扱いは、管轄の消防本部に確認してください。